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「総合区」の条例案、2月議会提出に慎重姿勢 大阪市長

大阪市の松井一郎市長は29日、市内24区を8区に再編する「総合区」の条例案を2022年2月議会に提出することに慎重な姿勢を示した。松井氏は26日、4月に自民党市議団を離脱した議員らでつくる新会派から総合区の議論に前向きな発言があり、提出に意欲を示していた。新会派が「8区案には賛成しない」としていることを受け、姿勢を転じた。

総合区制度は区長の権限を強化し、地域の実情に合った住民サービスを展開しやすくするのが狙い。大阪市議会(定数83)は、松井氏が代表を務めた大阪維新の会が40議席で過半数に達していない。条例案を成立させるには他会派の賛成が必要となる。

松井氏は29日、「(新会派は)ゼロから協議したいだけらしい。出したところで否決になる」と述べた。総合区については「維新市議団の幹事長に検討会の立ち上げを依頼した」と説明し、議会内で話し合いを進めてもらう考えを示した。

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