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関西電力とダイキン、工場空調制御で電気料金抑制

関西電力ダイキン工業は29日、太陽光発電設備を持つ工場の電気の契約料金を抑える実証実験を始めたと発表した。空調を工場全体の電力使用の調整弁にし、発電状況が芳しくない場合に空調の稼働を自動的に抑えて、通常の系統電力の使用量を減らす。再生可能エネルギーの不安定さによる課題を和らげて利用促進につなげる。

高圧で契約電力が500キロワット未満の場合、毎月の契約料金は基準日の過去1年間の30分あたり平均使用電力で最も大きな値を基準に決定する。夕方や天候の悪化時など太陽光の発電量が減ると通常の系統電力からの使用が増え、契約料金が高くなる原因となる。実証実験ではこうした際に空調の稼働を抑え、系統電力の使用の増加を抑制する。

実証実験はダイキンの堺製作所臨海工場(堺市)でまず約8カ月実施する。関電の太陽光発電設備と、同社が7月に始めた人工知能(AI)などによる自動空調制御サービス、空調や照明など様々な設備のエネルギー管理情報の一括監視ができるダイキンの集中操作システムを連携させる。電力需要が高まる夏場や冬場に実際の制御をし、工場内で作業をするうえでの快適性が損なわれていないかなど効果を検証する。

2022年度も実証実験を継続する方針。気象データをもとに電力需要予測や発電量予測をするなどして、事前に空調の温度設定をするといった内容を検討している。

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