経済活動平常化「ワクチン接種6～7割」　大阪府行程案

大阪府は30日、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に合わせ、飲食店への営業時間短縮要請などを段階的に緩和するロードマップ（行程表）の原案を公表した。ワクチン接種の進捗を3つに分類し、全体の60～70%にあたる約550万～650万人が2回目の接種を完了すれば社会経済活動を平常に戻していくとした。

吉村洋文知事や府幹部らが同日、府庁内で行程表に関する初会合を開いた。原案はワクチン接種のほかに重症者数も組み合わせ、時短要請などを4段階で緩和していく内容だ。「出口戦略」にあたるもので、府民のワクチン接種を加速させ、感染対策の徹底を図る狙いがある。府は専門家らの意見を踏まえ、7月末をめどに行程表をとりまとめる方針だ。

原案では、60～70%の住民の接種が完了すれば集団免疫を獲得することが期待されるとした。大阪府内の65歳以上の希望者が接種を終える予定の7月末までは、集中警戒期間として出口戦略は適用しない。府は11月末までに希望する全府民への接種を終える計画だ。

大阪府でワクチン接種を2回受けた人は28日時点で医療従事者を含め約73万人。うち高齢者は約44万人となっている。