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大阪府議会、長期欠席議員の報酬を削減する条例案可決

(更新)

大阪府議会は7日、議会を長期欠席した府議の報酬を削減する条例改正案を大阪維新の会と自民党、公明党が共同提案し、全会一致で可決した。2022年1月1日に施行する。全国都道府県議会議長会によると、新潟県や福岡県などが同様の規定を条例で定めているが、関西2府4県では初めて。

地方議員の報酬を巡っては、東京都議選の期間中に無免許運転で当て逃げ事故を起こしたなどとして書類送検された元都議が、体調不良などを理由に議会を欠席したにもかかわらず報酬を受け取っていたとして、改善を求める声が強まっていた。

条例は、定例会期間中の本会議や委員会などを全て欠席した議員が対象。欠席した定例会閉会の翌月から再び出席した月の前月までの報酬を全額支給しない。期末手当も減額期間分の月数を差し引く。産休や感染症法に基づく病気のほか、医師の判断で入院し議会が適切と認めた場合は例外とする。

改正前の条例には議員が逮捕されている場合に報酬を停止する規定はあったものの、長期欠席による報酬減額についての規定はなかった。

一方、総務省が11月30日に20年国勢調査の確定値を公表したことを受け、 維新は府議会の議員定数を現在の88から79に削減する条例改正案をまとめた。来年の2月議会に上程する方針で、単独過半数を持つ維新の賛成多数で可決される見込みだ。可決すれば23年に予定される府議選から適用となる。

維新は当初、9月定例会が閉会する12月までに条例案を成立させる戦略を描いていたが、他会派から「1票の格差が広がる」などの懸念の声があがり、より慎重に議論する方針に転じた。

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