大阪IR、国に認定申請へ　府・市議会が承認

大阪市議会は29日、大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画を大阪維新の会と公明党市議団の賛成多数で可決した。府議会は計画を24日に賛成多数で可決している。両議会での同意を得られたことで、府・市は申請期限の4月末までに国へ認定を申請する。

IRでは他に和歌山県と長崎県が誘致を目指す。議会の同意を得られたのは3地域で初だ。ただ市議会では自民党市議団が計画に反対。市が液状化防止など人工島・夢洲（ゆめしま）にある予定地の環境対策費に約788億円を負担することを問題視した。

大阪IRは米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスに加え、関西企業など20社の共同グループからなる「大阪IR株式会社」が運営し、2029年秋～冬の開業を目指す。初期投資額は約1兆800億円、年間の売上高は約5200億円を見込む。