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工事前調査で環境配慮 大戸川ダム凍結解除計画案

国土交通省近畿地方整備局は28日、滋賀県での大戸川(だいどがわ)ダム工事凍結解除を盛り込んだ淀川水系河川整備計画変更案の最終案を公表した。2月に示した案に有識者や住民の意見を反映させ、環境への配慮を明記。本体工事前に、影響をできる限り回避するための調査をするとした。

国は、ダム工事費を一部負担する滋賀、京都、大阪と、計画の対象地域に含まれる三重、兵庫、奈良の6府県の知事から意向を聞く。その上で変更を最終決定する。

近畿地方整備局によると、住民からは3月、変更案に対し201件の意見が寄せられた。うち45件が大戸川ダム関連で、凍結解除に賛成するものが多かった。淀川水系の市町村長からは「大戸川ダムをはじめ河川整備の充実を」とする要望書も届いた。

大戸川ダムは、大津市に国が計画した治水専用ダム。2008年に三重、滋賀、京都、大阪の4府県知事が建設中止を求める共同意見を発表した。国は09年、本体工事を凍結する河川整備計画をまとめた。だが19年以降、滋賀と京都、大阪の3府県知事が凍結解除の姿勢に転換。残る3県も整備計画の見直しを了承していた。〔共同〕

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