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大阪市、居酒屋と酒類販売業者に独自支援金 宣言期間中

(更新)
記者会見をする松井一郎大阪市長(30日、大阪市役所)

大阪市は30日、営業時間短縮・休業要請に応じる居酒屋などの飲食店と酒類販売事業者に、独自の支援金を支給すると発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言期間中の4月25日~5月11日を対象に、飲食店には1日最大2万5000円、酒類販売事業者には宣言期間を通して最大10万円の支給を予定する。受付開始日や支給時期は、いずれも今後発表するとしている。

対象は、大阪府からの午後8時までの時短や休業要請に応じている飲食店のうち、1日の売り上げが10万円を超え、酒類の売り上げが20%以上を占める店舗。前年か前々年の同時期の売り上げが基準となる見込み。申請には、売上台帳などの会計資料の提出が必要としている。

酒類販売事業者は、大阪市内に本社・本店があることなどが条件。申請時に、飲食店が主な販売先かどうか確認することを検討している。支給額は中小法人に10万円、個人事業者に5万円を予定する。

松井一郎大阪市長は30日の記者会見で「今回はお酒を出さないというお願いをしている。お酒が売り上げの大きな部分を占める店を支援する」と説明した。市内の一部の飲食店では2020年11月下旬から時短・休業要請が続いている。

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