村田製作所、23年3月期は一転最終減益　スマホ向け減速

村田製作所は31日、2023年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比5%減の2970億円になる見通しだと発表した。従来は3%増の3240億円を予想していたが、一転して減益になる。世界的なスマートフォンやパソコン需要の失速が響く。村田は国内生産比率が高く円安が業績を押し上げる効果があるが、資材価格の高騰もあり、3期ぶりの最終減益になる。

今期の連結売上高は前期から微増の1兆8200億円、営業利益は10%減の3800億円になる見通し。それぞれ従来予想を1100億円、600億円下回る。

「主に中華圏向けのミドルからローエンドのスマホが落ち込んでいる」。村田恒夫会長は決算説明の会見で世界のスマホ需要についてこう話した。中国ではロックダウン（都市封鎖）が影響し期初に需要が低迷、その後も景気減速が続く。7月時点では23年3月期の下期から需要が回復するとみていたが、「販売不振は少し長引く。来期からの回復とみている」（村田会長）という。

4月時点では23年3月期の世界のスマホ需要を前期と同程度の13億7000万台と想定していた。これを約3億台下方修正して、前期比2割減の10億9000万台に引き下げた。村田は22年3月期には年間売上高の4割をスマホなど通信向けの電子部品で稼いでおり、影響が大きい。

米調査会社IDCによると、21年のスマホ市場では韓国のサムスン電子が2割、米アップルが2割弱のシェアを持つ。残りの大半は中国勢とみられる。アップルも中国に多くの製造拠点を持つが、足元で落ち込みが目立つのは中国メーカーだ。

中国市場では節約志向が広がっており、調査会社カナリスは「スマホの需要は23年後半まで回復しない可能性が高い」と予測する。OPPO（オッポ）やvivo（ビボ）、小米（シャオミ）など大手は軒並みスマホ出荷台数の減少に直面している。

中国メーカーには海外展開でも逆風が吹く。OPPOは8月、特許を巡る裁判に敗れたためドイツの裁判所にスマホの販売を禁じられ、ドイツ市場から事実上撤退した。インドでは政府がOPPOや小米などに対し、資産の差し押さえなどを実施し圧力を強める。

村田会長は中国のスマホ市場について「すでに（高速通信規格の）5G搭載機種が普及してきている」と指摘する。買い替え需要に一服感があるかたちだ。

村田は海外売上高比率が9割を超える一方、国内での製造比率が65%と高く、電子部品業界の中でも円安による業績の押し上げ効果が大きい。対米ドルで1円円安になると年間で売上高で100億円、営業利益で50億円の押し上げ効果がある。ただ、スマホ向けの積層セラミックコンデンサー（MLCC）などが落ち込むのに加え、リモートワーク需要で活況だったパソコン向けも足元で急減速している。

22年3月期と23年3月期見通しの営業利益の増減要因を分析すると、円安などの為替変動は1230億円の増益要因になる一方で、工場の稼働率低下による押し下げ要因は1410億円になる。資材価格高騰などの「その他」も534億円の減益要因になり、全体では1割の営業減益になる。

村田会長はMLCCの工場稼働率について「現在は85～90%ほど」と説明する。7月時点の90%から低迷しており、合理化などを進めるものの、「需要回復がなければ操業度はあがらない」（村田会長）かたちだ。

31日に発表した22年4～9月期連結決算は純利益が前年同期比4%減の1603億円だった。売上高は1%増の9202億円、営業利益は12%減の1949億円だった。期初に1ドル=120円と想定していた為替レートは4～9月期の実績が約134円で、約600億円の営業増益要因があったが、スマホ向け電子部品の不調で減益だった。下半期の想定レートは1ドル=140円で、上振れ余地は限られている。

スマホ向けに続く戦略分野である自動車向けは4～9月期で売上高全体の20%に達したが、村田は23年3月期通期の自動車の需要見通しを前期比8%増の8200万台と4月時点の予想を200万台引き下げた。多くのMLCCを使う電気自動車（EV）などは好調だが、全体では半導体不足などによる自動車生産の伸び悩みが響く。

（大平祐嗣、松本晟、広州=川上尚志）