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3月の近畿求人倍率、横ばい1.05倍 求職者増加に転じる

雇用環境の説明をする大阪労働局の木暮康二局長(大阪市)

厚生労働省が30日発表した3月の近畿2府4県の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント低い1.05倍でほぼ横ばいだった。有効求人数は2か月ぶり、有効求職者数は3か月ぶりに増加に転じた。大阪労働局の木暮康二局長は新型コロナウイルス禍に触れ、「一度離職した人や、高齢者の求職が増えている」と説明した。

企業の雇用意欲を示す新規求人数は前年同月比0・3%減の13万6804人だった。卸売業・小売業で前年同月比11.1%減った。これに対し、建設業は人手不足が続いており18.3%増えた。新型コロナの感染拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が出ており、木暮局長は「宣言が終わる時期にもよるが、影響は夏ごろに出てくるだろう」と語った。

合わせて発表した2020年度の近畿2府4県の有効求人倍率は前年度より0.49ポイント低い1.08倍となり、全府県で減少した。総務省が発表した近畿の3月の完全失業率(原数値)は2.9%と前年同月比0.2ポイント改善した。完全失業者数(同)は同2万人減の31万人だった。

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