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大日本住友、21年度中に米国で再生医療に参入

2018年に稼働したiPS細胞由来の細胞医薬品の量産施設(大阪府吹田市)

大日本住友製薬は2021年度中に米国で再生医療事業に参入する。28日、子供の希少疾患向けの再生治療薬で米食品医薬品局(FDA)に製造販売承認を申請したと発表した。承認されれば、22年3月までの発売を目指す。米国では22年度にパーキンソン病患者を対象にした再生医療の臨床試験(治験)も始める計画だ。

子会社が米国で免疫細胞を作る胸腺が生まれつきない「小児先天性無胸腺症」という希少疾患向けに承認申請した。治療薬は別の子供から摘出して培養した胸腺組織を使う。米国では毎年、出生児約400万人あたり20人程度の乳児が発症するとされるが、現在は治療薬がない。

19年にも米FDAに申請したが再審査となっていた。製造面の課題などを解決し再申請に踏み切った。

大日本住友は1990年代に再生医療分野の研究を本格的に始めた。2018年にはiPS細胞由来の細胞医薬品で世界初となる商業生産施設が大阪府吹田市で稼働した。20年9月には再生医療に用いる細胞の製造受託事業に参入した。

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