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関西電力の森望新社長 電力需給「予断許さぬ」

関西電力の森望社長は28日、社長就任後初めての記者会見を開いた。逼迫する電力需給について「予断を許さない状況だ」と話し、節電に応じてポイントで還元する取り組みを始めることなどを明らかにした。顧客の協力を得て厳しい夏の電力需給を乗り越えたい考えだ。

関電は28日に大阪市内で定時株主総会を開き、配当案や取締役選任案など会社提案の4つの議案が可決された。総会終了後の取締役会で森氏が社長に選出された。

関電管内では大飯原子力発電所(福井県おおい町)4号機で水漏れがあった配管の交換で運転再開が遅れるため、需給が逼迫する7月には電力供給が不足しかねない状況になっている。関西電力送配電は7月の予備率が3%になると試算する。電力の安定供給には予備率3%が最低限必要とされる。森社長は「今日明日で何かが起こるわけではないが、気温上昇がさらに激しくなれば厳しい状況になる」と語った。

他地域と電力を融通し合う連系線を活用しなければ、関電管内では9月にかけて、需要に供給が追いつかない時期もあるという。停止中の火力発電所の再稼働などは今夏には難しい。森社長は需給逼迫の要因として「(電力システム改革で)発電事業者の投資回収が難しくなっている」ことを挙げた。また、電気料金の値上げで「顧客に負担をかけている」としたうえで、さらなる値上げの可能性について、「現時点ではない。足元の(燃料価格などの)動向だけで、電気料金を見直すものではない」とした。

関電は燃料高の影響などを受けて2023年3月期は連結最終赤字に転落する見通し。森社長は「大変厳しい事業環境だと認識している」としたうえで、「持続的成長の道を切り開くのが使命だ」と話した。

28日の株主総会には前年を8人上回る198人の株主が出席し、前年より47分短い2時間38分で終了した。会社提案の4議案が可決され、脱原発などを求める26の株主提案はすべて否決された。株主からは脱原発や脱炭素に関する質問や意見が多く出た。出席した60代の男性株主は「関電は変わらなければならないタイミングで、新社長に答えを期待したい」と話していた。

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