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積水ハウス株主訴訟、詐欺被害の賠償請求棄却 大阪地裁

(更新)

積水ハウスが地面師グループに架空取引で土地購入代金約55億円をだまし取られた事件を巡り、経営判断に誤りがあったなどとして、株主が当時社長だった阿部俊則元会長らに損害額と同額を会社側に支払うよう求めた訴訟の判決が20日、大阪地裁であった。谷村武則裁判長は請求を棄却した。株主側は控訴する方針だ。

判決は「(担当部署の報告などから)不動産を真の所有者から購入できると考えた阿部氏の判断に不合理というべき点はない」と指摘。土地購入を決めたことは「経営判断として裁量の範囲にとどまるものだった」として注意義務違反を認めなかった。

同社が公表した報告書などによると、土地は東京・五反田の約2千平方メートルの旅館跡地。積水ハウスはマンション建設用地を取得するため、2017年4月に仲介業者を介して所有者を名乗る女と売買契約を結び、購入代金を支払った。しかし、その後、所有者側の提出書類が偽造と判明し、詐欺被害が発覚した。

原告の株主は、阿部氏は取引の最終決裁権者で自らも物件を視察したと主張。「不動産のプロとして適切な業務執行上の判断を行えば巨額の損失を防げた」と訴えた。

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