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大阪の臨時医療施設、1000床体制へ 医療従事者確保

大阪府は27日、国際展示場「インテックス大阪」(大阪市)に開設した新型コロナウイルス患者を受け入れる臨時医療施設について、30日に500床を追加整備し、計1000床の運用が可能になると発表した。課題となっていた中等症患者向け200床の運用に必要な医療従事者の確保も民間会社から派遣を受けることで、メドが立ったとしている。

府が医療従事者の派遣を受けるのは、医療データ関連会社「ドクターズ」(東京・港)。11月中旬にも同社と契約し、中等症病床に関する運営を委託する。残る軽症・無症状患者向け800床を担当する看護師らは、府が9月に公募を通じて選んだ別の共同企業体が派遣する。この共同企業体は施設運営の実務を担うことになっている。

府によると、中等症患者向けの200床を運用するには、最大で医師10人と看護師28人の配置が常時必要となる。府は30床から運用を始め、感染状況に応じて段階的に増やしていく方針。11月5日には医療従事者らを対象に訓練を実施する予定だ。

大阪府は府内の110病院に対し、軽症・中等症病床320床を新たに確保するよう近く要請することも明らかにした。政府方針を踏まえた措置。府は27日時点で、コロナ病床を計3443床を確保しており、第6波に備えて病床の上積みを図る。

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