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村田製作所の4~6月、純利益2年ぶり減 都市封鎖響く

村田製作所が28日発表した2022年4~6月期連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比3%減の752億円だった。四半期ベースで前年同期に比べて最終減益に転じるのは、20年4~6月期以来2年ぶり。営業利益は16%減の886億円だった。中国・上海のロックダウン(都市封鎖)の影響でスマートフォン向けの電子部品販売が低迷した。

売上高は1%減の4366億円だった。売上高営業利益率は20%と前年同期から4%近く悪化した。円安が支えとなり23年3月期通期の見通しは据え置いたが、会見した村田恒夫会長は「短期的には厳しい事業環境が続く」と話した。

4~6月期の営業利益を押し下げたのは、スマホ向け部品の販売減だ。中国・上海市のロックダウンにより、中華圏スマホの需要回復が遅れている。世界シェア5割を持つフィルターなどの需要が落ち込み、工場稼働率と連動する「操業度損益」が前年同期比で90億円の減益要因となった。570億円の増益要因だった21年4~6月期から大幅に悪化した。

利益率の高い通信向け電子部品が減る一方で利益率の低い電気工具向けの電池などが増え、製品構成が変わったことも減益につながった。原材料費の高騰も数十億円の減益要因になった。

円安は都市封鎖などの影響を和らげた。増益要因は300億円と、21年4~6月期の30億円から拡大した。海外売上高比率が9割を超す半面、最先端の積層セラミックコンデンサー(MLCC)を国内で開発・製造しており、連結売上高の65%を国内で生産する。円安が輸出採算の改善につながりやすく、対ドルで1円円安が進んだ場合の営業利益の押し上げ効果は年60億円と、主要電子部品メーカーで最も大きい。

村田会長は今期の部品需要の予測について「期初予想から下方修正した」と話した。前期比でスマホ向けが1%増、パソコン向けで4%減としていたが、それぞれ11%減、10%減とした。ロックダウンなどの影響を反映した。

一方、自動車向け電子部品の需要予測は「微減にとどまる」(村田会長)。自動車業界で半導体の調達が円滑に進むようになれば、MLCCなどの需要増が見込めるという。自動車向けの4~6月期の売上高は21%増の919億円だった。

23年3月期通期はスマホやパソコンの需要減少を円安効果で補うとして、見通しを据え置いた。売上高は前期比7%増の1兆9300億円、純利益で3%増の3240億円を見込む。為替前提も1ドル=120円と変えなかった。村田会長は「為替相場は不安定な状況が続く。世界経済の景気減速も懸念される。業績予想の前提が大きく変わる可能性がある」と警戒感を示した。

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