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宣言解除後の酒類提供「午後8時半まで適切」 大阪知事

(更新)
記者団の取材に応じる吉村知事(27日、大阪府庁)

大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が30日で解除された場合、飲食店などに要請する酒類提供の時間は「午後8時半までとすることが適切だ」と述べた。ただ、政府の基本的対処方針が10月1日以降の酒類提供時間を午後8時までとした場合は、対処方針に従う考えを示した。

府庁内で記者団に語った。吉村氏は、感染対策の基準を満たした場合に府が発行する「ゴールドステッカー」の認証店を対象とし、営業時間は1時間延長して午後9時までとする考えだ。政府の対処方針を踏まえ、大阪府は28日に対策本部会議を開き、要請内容を正式に決める。

吉村氏は宣言解除後、飲食店などに時短営業を要請する対象地域について、まん延防止等重点措置が適用されれば大阪府内の町村を除く全33市を、重点措置が適用されなければ府内全域とする方針も表明した。

これまで吉村氏は、飲食店などに対する時短要請を段階的に緩和していく方針を表明している。こうした段階的緩和を対処方針に明記するよう25日に西村康稔経済財政・再生相に要請したことも明らかにした。吉村氏は「感染者数は減少傾向だが、ここで緩めると急激なリバウンドもあり得る。徐々に解除し基本的な対策は徹底していく」と述べた。

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