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堺市や南海電鉄など、泉北地域の活性化へ共同事業体

堺市は27日、南海電気鉄道大阪ガス、NTT西日本などとともに先端技術を活用して泉北ニュータウンの住環境改善を目指すコンソーシアムを立ち上げた。アプリを活用した健康寿命の延伸や、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用などを推進する。スマートシティー化で人口減が進む地域の再生を目指す。

「SENBOKUスマートシティコンソーシアム」には企業や自治体、学校法人など102団体が会員として参加。モビリティやエネルギー、ヘルスケアなど5つの部会を設置し、オンデマンド交通などサービスを実証する。事業費は今後詰める。

同日、堺市内で開催された設立総会で、永藤英機堺市長は「泉北ニュータウンはインフラの老朽化や住民の高齢化など課題が多くあるが、魅力は損なわれていない。暮らしの質向上を目指し、ニュータウン再生の成功事例にしたい」と話した。

泉北ニュータウンは1960年代から堺市を中心としたエリアに開発された西日本最大級の住宅地。高齢化などで92年には16万5千人だった人口は2020年には11万8千人まで減少し、30年には10万人を切ると予測されている。

地域活性化に向けた動きは加速している。最寄り駅の泉ケ丘駅近辺では南海電鉄が約100億円かけ複合施設の開発を進めるほか、25年11月に近畿大学病院が移転を予定している。

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