大阪市長、21年秋にも「総合区」案提出　新会派賛同なら

大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会前代表）は27日、新会派結成を発表した自民党市議らが市内24区を8総合区に再編する「総合区」案に賛成する場合、条例案を市議会に提出するとの意向を明らかにした。早くて9月開会の議会以降になるとの認識を示した。

市役所で記者団の取材に応じた。松井氏は「公明党が示している8区案をベースに、何を変えれば賛同できるのか、具体的な提案を期待する」と求めた。維新と新会派が協力すれば市議会で過半数を満たし、総合区案を可決できる。

自民市議ら5人は26日、新会派を結成すると発表。幹事長に就任する太田晶也氏は政策によっては維新との共同歩調もあるとし、総合区については「議論を進めることが第一だ」と述べていた。一方、自民の北野妙子市議団幹事長は27日、新会派に加わった太田氏ら3人の離団を承認したと明らかにした。

総合区案を巡っては、維新が協力を求める公明党に配慮し、2月議会の提案を見送っていた。松井氏はこれまで「公明党の熱量を見極めながら進めていく」と話していた。