万博協会、会場建設費「1850億円で収めるよう努める」

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」の石毛博行事務総長は27日、大阪市内で記者会見した。上振れが懸念される1850億円の会場建設費については、「（計画の）範囲内で収めるように努める」と述べた。万博の会場建設費は足元の物価高や資源価格の高騰で、費用の上振れが懸念されていた。

会場建設費は国と大阪府・市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担する。協会に集まった経済界からの会場建設費の寄付金は21年度末までに約376億円だった。目標額は約617億円で東京の経済界も含めて幅広い寄付金集めが課題になっている。協会の十倉雅和会長（経団連会長）は「ノルマを達成すべく全力を尽くしたい」と話した。

万博では世界中の150カ国・地域の参加を目標とする。石毛氏によると参加を公表していない国を含めておおむね目標の9割ほどの国・地域の参加のめどがたったという。秋には参加する国や国際機関が出展準備を進めるための情報提供をする国際会議を日本で開く考えだ。

また、協会は同日開いた理事会で新しい副会長に理事を務める関西経済同友会の生駒京子代表幹事（プロアシスト社長）を選んだ。理事には焼き肉レストラン「大同門」のフォーリー淳子社長を任命した。就任は同日付。協会の理事の女性比率は48.5%となる。