/

奈良県、「GoTo」追加販売停止 5月11日までの対策決定

(更新)
奈良県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議(27日、奈良市)

奈良県は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、政府の飲食業支援策として県が26日から始めた「Go To イート」の食事券の追加販売を5月11日まで停止すると決めた。会食自粛が求められる中での追加販売に批判も上がっており、荒井正吾知事は「事務的なミスだった」と謝罪した。会議では、5月11日まで適用する県独自の「緊急対処措置」をまとめた。

「Go To イート」の食事券を巡っては、事務局のJTB奈良支店が、事前に県に販売の可否を照会したところ、「販売を認める」という返答があったという。荒井氏は「事務的な齟齬(そご)があった。対処措置を決めるまでに追加販売の取り消しをする手続きをしなかった」と釈明した。予約済みのものは発券を延期し、販売済みのものは、緊急対処措置期間中の利用を控えるよう呼びかけた。

緊急対処措置では、県外からの人の流入を抑えるため、県内の市町村が飲食店やカラオケ店に営業時間短縮を要請して独自に協力金を支払う場合、県も同様に時短要請し、市町村の協力金と同額を上乗せする。奈良市は市内の飲食店に5月11日まで午後8時までの時短要請し、市独自の協力金の支給を決めている。県が上乗せすれば1日あたり計2万~6万円になる。

協力金の財源は、新型コロナの地方創生臨時交付金を活用する方針。感染防止対策を取っている飲食店を認証する制度も導入する。奈良市や天理市などの自治体や与野党の県議団が要望していた国への緊急事態宣言の発令要請について、荒井氏は「宣言の内容は大都市の事情を中心に作ったもの。奈良県に適用することが適切かどうかは自信がない」と改めて慎重な姿勢を示した。

県内では、新型コロナの入院患者の病床の使用率は27日時点で76%(重症病床は同66%)と逼迫しており、自宅で入院待ちの感染者も450人以上に上る。

奈良市の仲川げん市長は、今回の緊急対処処置について「国への緊急事態宣言の要請などは盛り込まれていない。県に対しては引き続き県内市町村と連携した、効果的で迅速な対策を講じるよう要望していく」とコメントした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン