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判断分かれる酒類提供 大阪府、認証店以外に自粛要請

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が30日で解除されることが28日決まった。大阪、兵庫、京都の関西3府県は宣言解除後、感染対策の認証店では午後8時半まで酒類提供を認めることで足並みをそろえたものの、認証店以外は対応が分かれた。大阪は酒類提供自粛を要請し、兵庫と京都は容認する立場だ。3府県とも感染拡大に警戒しながら段階的な緩和を進める。

新型コロナ対策本部会議を終え、記者の質問に答える大阪府の吉村知事(28日、大阪市中央区)

「『第6波』は来ると思う。感染に強い飲食の場を作っていくことが大事だ」。28日のコロナ対策本部会議の終了後、大阪府の吉村洋文知事はこう強調した。

大阪府は、感染対策の基準を満たした場合に府が発行する「ゴールドステッカー」の認証店に限り午後8時半まで酒類提供を認め、営業時間は午後9時までとする。人数は1グループ最大4人とするよう求める。

一方、認証店以外では厳しい対応を取る。酒類提供の自粛を求め、提供しない場合も午後8時までの営業時間短縮を要請する。府によると、約7万店の飲食店が申請の対象で、28日時点で約3万2千店が認証されたという。

今回、首都圏4都県は認証店以外に酒類提供の自粛を求めることで共同歩調を取った。大阪府と経済圏が重なる兵庫県や京都府は、認証店だけでなく認証店以外でも酒類提供を容認することを決めた。兵庫県はアクリル板設置などの条件があるものの、両府県とも午後7時半までの酒類提供、午後8時までの営業を認める。

兵庫県によると、飲食店約2万8千店のうち約1万2千店が認証を取得し、約3千店が申請中という。京都府では1万8千店のうち約2千店が認証を受けている。

3府県では、時短要請の期間や対象地域にも違いがみられた。

大阪府は時短要請の期間として10月末まで1カ月間を設定したのに対し、兵庫県と京都府は21日までの3週間とした。京都府の西脇隆俊知事は「期間は最小限にした。3週間で感染状況を見極めていきたい」と述べた。

大阪府と兵庫県は時短要請の対象を全域としたが、京都府は京都市など南部の16市町村に限定した。16市町村以外では、飲食店への酒類提供停止や時短営業の要請が全面解除される。兵庫県の斎藤元彦知事は「リバウンドを拡大させないためには、引き続き全県で段階的な緩和を慎重にやっていくほうがいい」との考えを示した。

京都府の一部地域と同様に、滋賀県も飲食店への要請を10月1日から全面解除する。三日月大造知事は「私権の制限は抑制的であるべきだ。必要なくなれば解除する」と説明した。

宣言が解除される広島県も、広島市など4市町で飲食店に時短要請する。認証店以外でも酒類提供を容認し、期間は14日までの2週間とした。湯崎英彦知事は「(感染者の)減少傾向を維持するためには、いましばらくの慎重な行動が重要だ」と述べた。

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