大阪万博「未来社会の実験場」に　政府、年内に行動計画

政府は27日の国際博覧会推進本部の会合で、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で最新技術を活用する行動計画を年内にまとめる方針を示した。万博のコンセプト「未来社会の実験場」の実現へ必要な予算措置や規制改革を進める。

注力する分野として、温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、デジタル、モビリティの3つを示した。カーボンニュートラルでは二酸化炭素（CO2）を分離・回収して再利用する技術などの実証事業を検討する。

会合で菅義偉首相は「鍵となるのは、創意工夫を持った民間企業の参画だ」と述べた。

会場周辺のインフラ整備など「関連事業計画」も決めた。関西国際空港の国際線出発エリアの面積を1.6倍に広げ、年間4000万人の利用客を受け入れられるようにする。主要なアクセスルートとなる大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）中央線を延伸する。