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大阪府、大型施設・イベントは平日容認 テーマパークも

(更新)

大阪府は28日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言延長後の6月1日以降の措置を決めた。現在休業を求めている大型商業施設は平日に限って午後8時までの営業を容認し、兵庫県と京都府の要請とほぼ足並みをそろえる。スポーツなどのイベントやテーマパークは土日は無観客や休業の要請を続け、平日は5千人かつ収容率50%以内での開催・営業を認めるとした。

「普段会わない友人や家族と休日に出かけることが多く、感染拡大リスクが高い。休日はより強い対策をお願いしないといけない」。吉村洋文知事は28日の会議後の記者団の取材にこう述べ、土日の休業要請継続に理解を求めた。病床の逼迫は依然として解消されておらず、吉村氏は「医療提供体制が極めてい厳しい」と強調した。

酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請、提供しない店への午後8時までの時短要請は継続する。延長期間は6月20日までとなる。

現在、休業要請している美術館や映画館は、5千人かつ収容率50%以内の人数を上限に平日は午後8~9時までの時短営業を容認する。土日は延べ床面積1千平方メートル超の施設には休業要請する。イベントやテーマパークの平日開催は、5千人かつ収容率50%以内の人数制限が条件となり、午後9時までの開催を認める。

教育現場では、大学のオンライン授業要請を続ける。4月から原則休止としている中学や高校の部活動では、文化系に限り感染対策を徹底することを条件に再開を容認する。運動系の部活動は、クラスター(感染者集団)が発生していることから引き続き休止を求める。

一方、大阪市の松井一郎市長は28日、市立小中学校の運動系を含めた部活動は感染対策を徹底した上で再開を容認すべきだとする考えを示した。これに対し、吉村氏は「府は市町村に方針を助言、指導する立場だ。首長の判断を尊重したい」と述べた。

緊急事態宣言下の人出抑制効果もあって、府内の新規感染者数(7日間平均)はピーク時(2日)の1134人から、28日時点では307人と7割減少した。同日時点の重症者も268人と減少傾向にあるが、一部は軽症・中等症用病床で治療を受けるなど医療提供体制は厳しい。感染力が強いインド型の変異ウイルスの感染者も府内で9人確認されており、拡大に警戒している。

政府が示す基本的対処方針は、宣言下の要請内容について「地域の感染状況等に応じて、各都道府県知事が適切に判断する」としている。吉村氏は28日の会議に先立ち、対策について「感染再拡大の兆候が見られれば、(延長)期間中でも知事の判断で強化する」と述べた。

府の分科会で座長を務める朝野和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は宣言解除の議論を始める目安として、重症者数が独自基準「大阪モデル」の確保病床(224床)を下回ることなどを挙げている。吉村氏も「解除基準はまだ議論すべきでない」との立場を示している。

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