/

京都府、宣言延長要請 措置「現在の内容が大前提」

記者団の取材に応じる西脇知事(26日、京都府庁)

京都府は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、31日に期限を迎える緊急事態宣言の延長を政府に求めることを決めた。西脇隆俊知事は会議後に取材に応じ、宣言延長された場合の具体的な措置は検討中とした上で「現在の内容を大前提に考えたい」と述べた。大型商業施設に要請している土日の休業は「検討のポイントとなる」とも語った。

府は大型商業施設に対し、土日は休業、平日は午後7時までの時短営業を要請している。一方、西脇氏は酒類提供する飲食店への休業要請について「飲食店での酒類提供の禁止は肝で、緩めるべきではない」との考えを示した。

京都府では足元の新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療体制が逼迫していることや、近隣府県でインド型の変異ウイルスが確認されていることなどを踏まえて宣言の延長要請を判断した。25日時点の病床使用率は60%近く、いまだ高い水準にある。西脇氏は宣言について「解除できる状況には全くない」と述べた。

府は独自に設置する2カ所のワクチン大規模会場での接種を6月15日から始めると発表した。予約は6月8日から受け付ける。高齢者へのワクチン接種は人口の少ない町村では早ければ6月に完了するとの見通しを示し、基礎疾患を持つ人など次の優先順位に順次移行するとした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

業界:

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン