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関西3府県、宣言延長要請 大型施設の休業も共同歩調に

兵庫県の新型コロナウイルス対策本部会議で発言する井戸敏三知事(26日午後、神戸市)=共同

大阪、兵庫、京都の3府県は26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長を政府に共同で要請した。大阪府の吉村洋文知事は宣言が延長されれば、休業要請している大型商業施設の平日の時短営業を容認する意向を示している。兵庫県と京都府は延長後も、大型商業施設に平日の時短営業の要請を続ける方針。経済圏が重なる3府県で共同歩調に近づく見通しとなった。

大阪は25日に緊急事態宣言の延長要請を決めており、兵庫と京都も26日に開いた対策本部会議で要請を決めた。これに先立ち、3府県の知事はオンライン会議に臨んだ。終了後、吉村氏は記者団の取材に「3府県は経済圏が近い。できるだけ足並みをそろえようというのは共通認識だ」と述べた。

現在、3府県の大型商業施設への休業要請では対応が分かれている。大阪は全面的な休業を求めているが、兵庫と京都は土日は休業要請し、平日は午後7時までの時短営業を要請する対応を取っている。

吉村氏は25日、宣言が延長されれば大型商業施設に対し、土日は休業を要請、平日は時短営業を容認する意向を表明した。兵庫の井戸敏三知事は26日、休業要請などの措置について「現在の対策を継続するのが基本」と述べた。西脇隆俊知事も26日、具体的な措置は検討中とした上で「現在の内容を大前提に考えたい」と説明した。

井戸氏は、大型商業施設の平日の時短要請については午後8時までに緩和する可能性を示唆した。西脇氏は土日の休業は「検討のポイントとなる」とも語った。3府県とも感染防止と経済活動の両立に向けて検討を進める。

スポーツなどのイベントも3府県で対応が異なる。大阪は原則無観客としているが、兵庫と京都は制限を設けて開催を認めている。吉村氏は宣言延長後は「土日の無観客をお願いしたい」と述べており、平日開催を一部緩和する考えだ。

一方、酒類を提供する飲食店に対する休業要請については、3府県はいずれも宣言延長後も維持する方針だ。

知事から宣言延長の期間に関する発言も相次いだ。井戸氏は26日、「(6月20日が期限の)沖縄が1つの目安になるのではないかというのが(3府県の)共通理解だ」と話した。26日の民放番組に出演した吉村氏は「2週間は短い。3週間とか1カ月くらいは必要だ」と述べた。最終的な延長期間は政府が決めることになる。

3府県は緊急事態宣言後、新規感染者数は減少しているものの、依然として病床の逼迫が続いており、医療提供体制の改善は大きく進んでいない。

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