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大阪市長、「総合区」案の提出に意欲 2月議会で

大阪市の松井一郎市長は26日、市内24区を8区に再編する「総合区」の条例案を、2022年の2月議会に提出する意欲を示した。市役所で記者団の取材に応じた。総合区は20年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案とされる。公明党は総合区の導入に慎重姿勢で、これまで松井氏は条例案の提出を見送っていた。

26日の市議会本会議で、4月に自民党市議団を離脱した新会派の太田晶也幹事長が「都構想に代わる都市内分権を含めた議論を進めていきたい」と発言。松井氏は本会議後の記者団の取材に「今の24区より時代にあった行政区の権限強化につながる。(2月議会に条例案を)出そうと思っている」と述べ、各会派の賛否を問うことが重要との考えを示した。

大阪市議会(定数83)では松井氏が前代表だった大阪維新の会が40議席を持つ。新会派は5議席で、維新と合わせれば過半数となる。太田氏は記者団の取材に「総合区は良い制度」とした一方、「8区案には賛成しない」と述べ、会派内で議論を進める考えを示した。

総合区制度は区長の権限を強化し、地域の実情に合った住民サービスを展開しやすくするのが狙い。総合区を巡っては、松井氏が21年の2月議会で条例案を提出する考えを示していた。しかし、公明党の支持者の間では反発する声も根強く、市の広域行政の一部を大阪府に移す「広域一元化条例」への協力を公明側に求める見返りに提出を見送った。

総合区制度は地方自治法改正で16年4月に政令指定都市で導入が可能になったが、実際に導入された例はない。

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