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NEDO、水素の輸入や発電を支援 CO2削減後押し

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は26日、総額2兆円の「グリーンイノベーション基金事業」の第1号案件として、川崎重工業の子会社などが取り組む水素に関する実証研究を発表した。液化した水素の輸送効率化や水素を使った発電技術の開発など11件が対象。二酸化炭素(CO2)の排出抑制を後押しする。

川崎重工子会社の日本水素エネルギー(東京・港)とENEOS岩谷産業は、海外で製造した水素を液化して効率的に日本に輸入することを目指す。大型の運搬船を建造する。川崎重工は水素を液化する効率を高める技術も開発する。一連の事業規模は3000億円で、基金は2200億円を支援する。

3社は2030年に年間22万5000トンの水素を国内に供給する計画だ。輸送コストの効率化などで、30年に水素価格を現在の3分の1に抑えることを目指す。

発電におけるCO2排出量を削減するため、水素を使った発電の実験も支援の対象となる。東京電力ホールディングス中部電力が折半出資するJERAは10月から、国内の液化天然ガス(LNG)火力発電所で、水素を混ぜて燃焼させて発電する実証実験を始める。25年度に体積比で約3割のLNGを水素に置き換えて発電する計画だ。

関西電力も火力発電所でLNGに水素を混ぜて燃焼させたり水素のみを燃焼させたりして発電する技術を開発する。25年度から2年間、水素を使った発電の実証実験を計画し、「万国博覧会(大阪・関西万博)への送電も視野に実証を進める」(同社)。

一方、旭化成日揮ホールディングスは化学品原料のアンモニアを、水素から生産する実証実験に取り組む。生産設備を共同で建設し、24年をめどに水素からアンモニアをつくり始める。製造業の中で化学業界は鉄鋼業界に次いでCO2排出量が多い。原料を原油から水素由来のアンモニアに切り替える需要を見込み、生産技術を確立する。

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