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大阪府、全国初のギャンブル依存症対策条例が成立

大阪府議会で26日、ギャンブル依存症対策を推進する条例が大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決、成立した。依存症患者と家族を支援する拠点の整備などを盛り込んだ。府と大阪市はカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指すが、ギャンブル依存症への懸念も根強く残る。IR整備への住民の理解を得る目的で、維新が条例案を提出していた。

府によると、ギャンブル依存症対策の条例制定は全国初。1年以内に施行する。知事をトップとする対策推進本部を設置、対策の目標や達成時期を記した計画の策定も府に義務付ける。毎年5月を啓発月間とすることなども盛り込んだ。吉村洋文知事は26日、府庁内で記者団に「年内に本部を立ち上げて、具体的な内容に取り組んでいく」と語った。

対策に必要な財源を確保するため、新たに基金を設置する条例も同日可決した。

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