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ワクチン接種能力、ピーク比45%減 大阪府調査

大阪府は26日、新型コロナウイルスワクチンの供給減により府内自治体の接種能力がピーク時より45%減る見込みだとの調査結果を公表した。国からの米ファイザー社製ワクチンの供給減を受け、個別、集団接種の予約を停止する自治体が相次いでいることが響いた。

8月の接種能力は週あたり約40万5千回になり、ピークの約73万6千回から大幅に減少する見込みだ。

府は11月末までに希望する府民全員にワクチンを接種する目標を掲げている。大阪府の吉村洋文知事は同日、記者団の取材に「ひょっとしたら(供給減の)影響が出るかもしれない」と語り、接種スケジュールが先送りになる可能性に言及した。

調査は13~15日に府内43市町村を対象に実施した。供給減のため個別接種を担う医療機関へのワクチン供給を抑制していると回答した自治体は20。個別接種の予約を停止している自治体は16(予定含む)、集団接種の予約を停止している自治体は19(同)あった。予約再開の見込みが立たないと回答した自治体も多かった。

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