神鋼の石炭火力、アセス巡り住民側二審も敗訴　大阪高裁

神戸製鋼所が神戸市で進める石炭火力発電所増設の環境影響評価（環境アセスメント）手続きに不備があるとして、周辺住民らが評価を適正とした国の通知の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。水野有子裁判長は一審・大阪地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。

水野裁判長は同社によるアセスメントを適正と認めた国の判断について「社会通念に照らし著しく妥当性を欠くとまではいえず、裁量を逸脱したと認められない」とした。

住民側が国の通知取り消しを求めていたのは、神戸製鋼所が神戸市灘区に増設していた石炭火力発電所2基（出力130万㌔㍗）。1基は2022年2月に稼働を始めている。