政府の23年度予算案、大阪万博「日本館」に24億円

政府が23日閣議決定した2023年度予算案で、経済産業省は25年国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する日本政府館（日本館）の建設などに24億円を計上した。資材の購入費や人件費を含む建設関連費に22億円、広報・周知活動に2億円を充てた。同館の建設は23年度中に開始される予定だ。

日本館では、ものを大切に使い切る日本文化のあり方を示し、来場者に「循環型社会」を体験してもらうことを目指す。設計図の作製などに5.5億円、広報活動に3.1億円の合計8.6億円を計上した22年度当初予算より、約2.8倍多い規模となった。建物には新建材のCLT（直交集成板）を使用する計画で、万博後の再利用も検討されている。

経産省は23年度予算案に、大阪・関西万博での飛行を目指す「空飛ぶクルマ」や、近年注目が集まるドローンの社会実装に向けた関連費用31億円も計上。22年度当初予算より2億円増額した。民間企業や研究機関が、機体の安全性を評価する手法などを開発する際に必要な委託料や補助金の原資として活用される。

また、23日に閣議決定された23年度税制改正大綱では、万博に参加する企業への税制優遇措置も盛り込まれた。参加企業は、建設したパビリオンに対する不動産取得税や固定資産税、万博会場内に設けた事業所に対する事業所税が、開催期間中は免除される。都市計画税も免除の対象だ。