関西3府県、飲食店で酒類提供停止　感染拡大で厳戒態勢

大阪、兵庫、京都の関西3府県は30日、それぞれ新型コロナウイルスの対策本部会議を開き8月2～31日の対応を決めた。4回目の緊急事態宣言となる大阪府は府内全域の飲食店で酒類提供を一律停止。まん延防止等重点措置が適用される兵庫県と京都府も主要な地域で酒類提供停止を要請した。感染拡大が続く3府県が足並みをそろえ、厳戒態勢に入る。

「大阪の感染状況はデルタ株が急拡大して危機的な状況。『第5波』の大きな波を乗り越えていくために府民、事業者の皆さんに協力をお願いすることが必要だ」。大阪府の吉村洋文知事は対策本部会議で強調した。

重点措置が適用中の大阪府は、感染対策の基準を満たすと発行される「ゴールドステッカー」認証店に限り、時間を制限して酒類提供を認めている。宣言は府全域が対象となり、酒類提供する店には休業要請し、提供しない場合も午後8時までの時短営業を要請する。

会議では、飲食店に理解を求める難しさが指摘された。30日時点で約3万8千件の飲食店が「ゴールドステッカー」を申請し、6150件が認証されている。認証を得るため飲食店側は厳しい感染対策を取ってきた。しかし、宣言では酒類提供が一律停止となり、これまでの対策が徒労になりかねない。

府幹部からは酒類提供の停止について「唐突感がある。危機意識を共有するのが今回は難しいのではないかと危惧している」との意見も出た。吉村氏は「見回り時にこれまで以上に協力を求めていくことが大事だ」と話した。

兵庫県と京都府も重点措置の適用地域で飲食店に酒類提供停止を求める。政府が重点措置地域の酒類提供について「感染が下降傾向にある」などの条件を加えたためだ。

兵庫県の井戸敏三知事は15市町を対象とした理由について「かなりの人が大阪と交流している」と説明した。委託業者の調査員らが約2万3400店舗などを見回り、対策の実施状況を確認するという。京都府の西脇隆俊知事は「今回の重点措置は緊急事態に近い厳しい措置だ。広域的に感染拡大を抑えないとこの波を乗り切れない」と述べた。

百貨店などの大型商業施設への時短要請は、3府県でほぼ共同歩調を取ることになった。イベントについては、3府県とも5000人以下かつ収容率50%以内で午後9時までの時短を要請する。観客が大声を上げない演劇などは、兵庫県と京都府は5000人以下であれば収容率100%を認めるが、大阪府は政府の対処方針に沿って上限を50%とする。

緊急事態宣言や重点措置の適用で感染拡大を抑え込むことができるのか。

大阪府は30日、新たな感染状況の試算を公表した。ワクチン接種が進む60代以上の感染は8割減少し、新規感染者が「第4波」に比べて1.1倍のペースで増加すると仮定した場合、新規感染者数は8月20日に2580人とピークを迎え、過去最多の1260人の約2倍になるとした。

重症者は8月26日に426人まで増加するとした。「第4波」で最多だった449人を下回る想定だ。一方、軽症・中等症患者は8月24日に5123人となり、確保病床（2510床）を上回る恐れがある。府は500床の追加確保を計80病院に要請したほか、症状が軽い患者は宿泊施設での療養を促している。同施設は8月中旬までに現在の1.5倍となる6000室に増やす目標を立てている。