大阪府内の7市、24年に水道統合へ　大東市は協議離脱

大阪府内の東大阪市、八尾市など7市が水道事業を2024年4月に統合する方向であることが25日明らかになった。特別地方公共団体の大阪広域水道企業団から浄水処理された水の供給を受けているが、家庭への給水まで同企業団と一体化することで効率化を進める。7市とともに統合を協議してきた大東市は見送りを決めた。

同企業団によれば、25日までに柏原市、富田林市、高石市、和泉市、岸和田市を含めた7市から統合協議を継続するとの連絡があった。今後は施設整備や運営体制について細部を詰めるとともに、それぞれの議会の議決などを経て最終決定する。すでに統合を決めている市町村を合わせると21となり、大阪府内43市町村のほぼ半分となる。

水道事業を統合した自治体は効率化のため、重複する配水場や配水池などの施設を集約・廃止する。同企業団は8市合計で、国からの補助を含めて40年間で217億7000万円の効果を見込んでいた。

このうち大東市は8億5000万円で8市のなかで最も統合効果が少なく、協議離脱の一因となった。同市は「料金システムの統合効果が不透明なことも含めて総合的に判断した」と話している。同企業団によれば、大東市が抜けても全体の統合効果への影響は小さいという。

大阪広域水道企業団は大阪市を除く府内42自治体に水道用水を供給している。すでに泉南市、阪南市、大阪狭山市、藤井寺市など13市町村が水道事業を統合済みで、能勢町は24年4月からの統合を決めている。同企業団は20年から新たに10市と統合を協議してきたが、21年に河内長野市と羽曳野市が離脱。今回大東市が抜けたことで、最終的に7市が残った。