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オムロン、大阪府と高齢者の自立支援で協定 ICTを活用

オムロンと大阪府は25日、高齢者の自立支援に関する連携協定を結んだ。オムロンが開発中のICT(情報通信技術)ツールを府内の自治体で活用し、高齢者が抱える健康上の課題を把握し、分析できるようにする。高齢者が介護が必要になる前に対策を講じて、自立を支援する。

守口市や藤井寺市など府内の4市で、府がタブレット端末を5~10台用意して、オムロンが開発中のソフトウエアを搭載して配布する。ケアマネジャーが高齢者から健康状態を聞き取り質問に答えて入力していくと、オムロン独自のアルゴリズム(計算手順)やデータベースに基づいて、健康寿命を延ばすための改善点が提示される。

オムロンイノベーション推進本部の石原英貴本部長は「健康寿命の延伸や人生100年時代を元気に過ごすことに協力をしたい」と述べた。オムロンは同様の連携協定を大分県とも結んでおり、将来的な事業化も目指している。

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