/

大阪府、宣言延長要請決定 大型施設の休業要請緩和へ

(更新)
新型コロナウイルス対策本部会議で発言する大阪府の吉村知事(25日午後、大阪市中央区)

大阪府は25日午後、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、31日で期限を迎える緊急事態宣言の延長を政府に要請することを決めた。吉村洋文知事は会議後の記者団の取材に「病床が逼迫し感染者数もまだ多い。延長要請せざるを得ない」と述べた。宣言延長の場合、大型商業施設への休業要請を緩和し、平日の営業を容認する考えを明らかにした。

府は宣言が適用された4月25日以降、酒類を提供する飲食店や大型商業施設に休業を要請している。吉村氏は宣言が延長されれば、酒類を提供する飲食店への休業要請を維持し、大型商業施設には土日は休業要請し、平日は営業を容認する意向を表明した。兵庫県と京都府は現在、大型商業施設に平日は午後7時までの時短営業、土日は休業を要請している。

大阪府は政府が宣言延長を決めた後に再び対策本部会議を開き、休業要請緩和の内容について検討する。一方、吉村氏は延長の期限について「短い期間では不十分」と述べたが、具体的な日付は明言しなかった。

緊急事態宣言を巡っては、兵庫県も宣言延長を要請する方向で最終調整している。京都府の西脇隆俊知事は25日、府庁内で記者団に「新規感染者は減少局面だが、病床は逼迫している」と述べ、宣言解除に慎重な姿勢を示した。

大阪府の新規感染者数(7日間平均)は宣言が適用された4月25日は1084人。5月2日に1134人と最多となってから減少傾向が続き、5月24日時点では399人まで減った。だが、まだ十分に抑え込めているとは言えない水準だ。

重症者も5月4日をピーク(449人)に減少しているものの、依然として医療提供体制は厳しい。24日時点の重症者は318人で、そのうち29人が軽症・中等症病床で入院を継続している。確保重症病床数(348床)に対する使用率も83%と高い。5月に判明した死者数は700人を超え、全国で最も多い。

今回の宣言は当初、11日が期限だったが、新規感染者数の高止まりや病床逼迫が続き31日まで延長された。

大阪市役所前をマスク姿で歩く人たち(25日午後、大阪市北区)

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン