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大阪モデルの非常事態示す「赤」、感染者数指標撤廃へ

新型コロナウイルスの感染動向を示す大阪府の独自基準「大阪モデル」について、「非常事態」を示す赤信号を点灯させる指標から、新規感染者数を撤廃する方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。吉村洋文知事は病床の逼迫度合いを重視した判断基準に見直す意向を示していた。25日の対策本部会議で正式に決め、26日から運用を始める予定だ。

大阪モデルは、赤信号と「警戒」を示す黄色信号、「警戒解除」の状態を示す緑信号の3段階で運用している。現在は黄色信号から赤信号に移行する目安として、新規感染者数と病床使用率の指標を採用している。関係者によると、新規感染者の「直近1週間の人口10万人あたり25人以上」の基準をなくし、重症病床使用率では現行の60%以上から40%以上に見直す方針という。

緑信号から黄色信号に移行する基準も変更する。人口10万人あたりの新規感染者数を現行の15人以上から35人以上とし、重症病床使用率は20%以上から10%以上に引き下げる方向だ。

吉村氏は11月末を期限として飲食店に要請している「1テーブル4人以内」とする人数制限などの措置を12月以降も継続する考えを示しており、25日の対策本部会議で正式に決める方針。

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