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住友電工、30年度に売上高5兆円に EVや再エネに重点

住友電気工業は24日、2031年3月期を最終年度とする長期経営計画を発表し、連結売上高を22年3月期に比べ48%増の5兆円とする目標を明らかにした。自動車の電動化を見据えたワイヤハーネス(組み電線)の軽量化や、再生可能エネルギー向けの送電ケーブルなどに力を入れる。

長期経営計画は電気自動車(EV)や自動運転の普及、脱炭素化への取り組みなど、事業環境が変化する中での将来像を明確にするために初めて策定した。

自動車関連分野は主力のワイヤハーネスを強化し、約7000億円の売り上げ増加を目指す。EVの航続距離を延ばすため、電線を銅からアルミに切り替えた軽量タイプの普及に取り組む。高電圧に対応するワイヤハーネスの開発にも注力する。

環境・エネルギー分野では約2000億円の売り上げ増加を目標にする。太陽光や風力発電向けに、発電地と需要地をつなぐ長距離で大容量の送電ケーブルに重点を置く。洋上風力発電では浮体式の普及も進むとみて、海中での揺れに耐えられる強度の強いケーブルの開発にも取り組む。

情報通信分野ではデータセンターの増設や次世代通信規格「6G」を見据え、大容量の通信が可能な「マルチコア光ファイバ」の商用化を目指す。

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