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京都市がSDGs債 自治体で初の私募債、11億円調達

京都市は24日、環境や社会貢献度が高い事業に使途を絞る「SDGs債」を発行した。京都銀行など京都に拠点を置く5法人が引受先となる私募債で11億円を調達する。自治体が不特定多数の投資家から調達する公募債の発行は相次いでいるが、調達先を限定する私募債は初めてだ。

発行するSDGs債は10年債。河川改修や緑化事業、学校整備などに充てる。同市行財政局によると「私募債は少額でも発行しやすく、資金用途がより明確なので地域企業に引き受けてもらいやすい」という。

私募債を引き受ける企業や法人にとっても、用途が明確なため環境への貢献などをアピールしやすい。9月に門川大作市長が機関投資家向けに説明会を開き、一部の投資家からSDGs債発行を促す声があったという。

市は新型コロナウイルス禍で財政難に陥っており資金調達の一環としてSDGs債など「グリーンボンド」の発行を掲げている。今後も定期的に発行していく方針だ。

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