大阪7市の水道統合、振り出しに　和泉市議会で否決

大阪府内の東大阪市、八尾市など7市による水道事業の統合計画が振り出しに戻ることになった。それぞれの議会で承認を得る必要があったが、和泉市が24日開いた市議会本会議で否決された。残る6市はゼロから計画を練り直さなければならず、各市の議論の行方によっては統合そのものがなくなる可能性がある。

柏原市、富田林市、高石市、岸和田市を加えた7市は2024年4月に特別地方公共団体の大阪広域水道企業団に家庭への給水を一体化する計画を進めていた。人口の減少を踏まえて施設を統廃合するとともに、老朽管の更新を早める狙いだった。

和泉市議会が否決した理由のひとつは、水道料金の決定権が市から企業団に移ること。市側は議会の意向を伝える仕組みをつくるとしたが、どこまで反映されるか不透明との見方は変わらなかった。また人口の多い大阪市と堺市が統合協議に加わっていないため、水道の経営基盤の弱い市町村の負担が及ぶとの懸念も強かった。

和泉市議会の判断は、残る6市の今後の議論に影響を及ぼす恐れがある。国からは2034年度を期限に10年間の補助金が出るため、当初予定より1年遅らせて、25年度の統合を目指すとみられる。だが6市からさらに離脱する自治体が現れれば、施設の統廃合などによる効率化が見込めなくなり、統合計画が成り立ちにくくなる。

企業団は大阪市を除く府内42自治体に水道用水を供給している。これまでに泉南市、阪南市、大阪狭山市など13市町村が水道事業を統合済みで、能勢町が24年4月からの統合を決めている。同企業団は20年から新たに10市と統合を協議してきたが、河内長野市、羽曳野市、大東市が離脱した結果、7市による統合に修正していた。