京都府、2022年度予算案 　コロナ対応に重点

京都府は24日、2022年度予算案の概要を発表した。21年度の2月補正を組み込み編成し、一般会計は同じ14カ月予算だった21年度比で1.3%減の1兆848億円で、4月に知事選を控えた骨格予算とした。新型コロナウイルス対策を中心に据え、子育て環境の充実や文化庁移転の関連費用などを盛り込んだ。記者会見した西脇隆俊知事は「第一にコロナ対策。切れ目なく対応できるようにした」と述べた。

コロナ対策では病床や宿泊療養施設の確保、自宅療養者への生活支援などを盛り込んだ。ワクチンの3回目接種を円滑に進めるために会場の設置費用を計上。離職者の再雇用などに加え、伝統産業や中小企業の支援を打ち出す。

子育て支援では親や子どもが交流できる場所の整備支援を拡充するほか、4月から保険適用が拡大する不妊治療は府独自支援を継続する。文化庁移転関連では新たな行政棟などの施設整備費用として約35億円を計上した。