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大阪、認証店の酒提供午後8時半まで まん延防止で要請

(更新)

大阪府は25日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の要請内容を決めた。政府の基本的対処方針に基づき、感染対策を取った認証店には午後8時半までの酒類提供を認め、午後9時までの営業時間短縮を求める。非認証店には酒類の提供自粛と午後8時までの時短営業を要請する。認証店は酒類提供自粛の時短営業も選択できるとした。

吉村洋文知事は会議後、記者団に変異型「オミクロン型」の感染力の強さに触れ、「飲食店だけでなく広く対策をする必要がある。感染が右肩上がりになっている中、なんとか山を抑えたい」と述べた。

重点措置の対象地域は府内全域で、期間は27日から2月20日まで。認証店には「同一テーブル4人以内」、非認証店には「同一グループ4人以内」の会食を引き続き求める。政府の方針に基づき、酒類を提供する店は1日あたり最大7万5000円、酒類提供を自粛する店は同10万円の協力金が支給される。

生活必需品売り場を除く百貨店や地下街、ショッピングセンターなどの大型商業施設には入場制限を求める。イベントの人数は5000人以下とし、大声を出す場合は収容率50%以内、大声を出さない場合は100%以内とする。感染防止安全計画を提出すれば上限を2万人に引き上げる。

同計画を提出するイベントについて、上限を超えた参加者分の陰性証明を提示すれば人数制限を撤廃する。府によると、PCR検査は検体採取日から3日間、抗原検査は検査翌日までを有効期限とする。無料検査のほか、事業者が会場近くに設けた検査所などを想定する。この制度は飲食店でも利用でき、全員の陰性が確認できれば会食の人数制限は設けない。

府立学校には修学旅行などの学校行事は感染対策を徹底したうえでの実施を求める。部活動は感染リスクの高い活動のほか、合宿や府県間の移動を伴う練習試合は行わないよう要請する。市町村立学校や私立学校にも府立学校と同様の対応を要請する。

府民には感染リスクの高い場所への外出や移動の自粛を呼びかける。府県間をまたぐ不要不急の移動も極力控えるよう求める。

会議では、2021年9月に国際展示場「インテックス大阪」(大阪市)に設けた新型コロナウイルスの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」について、月内に稼働させることも正式に決めた。全1000床のうち、軽症・無症状者向けの800床の運用を31日の午前9時から始める。

同施設の運用基準も見直した。軽症・無症状者向けの病床は宿泊療養施設の使用率が50%を超えた段階で稼働準備にとりかかるとしていたが、感染動向を示す府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す赤信号の点灯後、約1週間で稼働させる運用に改める。

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