大阪万博参加、153カ国・地域に　政府目標を達成

政府は24日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）についてこれまでに合計153の国・地域（日本除く）と8国際機関が参加を表明したと発表した。150カ国・地域の参加を目指しており、目標を達成した。招請は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けたが、日本の万博としては過去最多の参加国・地域数を確保した。

22年10月時点で参加を表明していたのは米国など142カ国・地域だったが、新たにイスラエル、コンゴ民主共和国、スーダン、セーシェル、バチカン、ペルー、マラウイ、モナコ、モルドバ、リトアニア、リベリアの11カ国が表明した。

日本で開かれた万博では愛・地球博（05年開催）が120カ国が参加し、最多だった。1970年の大阪万博は76カ国だった。

岡田直樹万博相は記者会見で「引き続き各国と緊密に連携をとりながら、関係者一体となって準備を進めたい」と語った。

大阪・関西万博は25年4月13日に開幕。約2800万人の来訪を見込んでおり、政府は万博を契機として25年に訪日客数の過去最多の更新を目指す。

万博は今年4月13日に開幕2年前を迎え、会場の建設工事などが本格化する。運営主体の「日本国際博覧会協会」は6月にも大阪で新興国などを集めて国際会議を開き、参加時の途上国支援の内容や開催までのスケジュールを説明する。

協会は22年10月に自前でパビリオンを出展する参加国を対象とした国際会議を開催、100カ国が参加した。参加した各国からは万博や万博を契機とした日本との交流が加速することへの期待の声があがった。

一部の出展者からは展示や建物の具体的な絵姿も見えてきた。在日スイス大使館と在大阪スイス領事館は2月にパビリオンでライフサイエンスやエネルギーでスイスの持つ最新技術を紹介すると発表。建物は球体が連なった形で万博で最軽量を目指す。リサイクル可能な部材を使う。