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リコール署名偽造、事務局長側が認否留保 地裁初公判

(更新)

愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた運動事務局長、田中孝博被告(60)らの初公判が24日、名古屋地裁で開かれた。認否について田中被告は「弁護人から説明する」と述べ、弁護人は「公判の準備中なので留保する」とした。

田中被告の次男、雅人被告(29)の弁護人は「客観的事実に争いはないが、共謀関係などについて留保する」と述べた。弁護側は、今後の主張に必要な証拠を十分集める時間を確保するため、認否を留保したとみられる。

被告らに不正関与の認識があったかどうかが主な焦点。民意を問う制度を悪用した事件の背景が、今後の公判でどこまで解明されるか注目される。

検察側は冒頭陳述で「正規の署名が思うように収集できず、必要な法定署名数86万筆余りに及ばないため、リコールが成功しないと考え署名偽造を企てた。田中被告は雅人被告に指示して業者から533万円で愛知県の約80万人分の名簿を購入させた」と指摘。事務局が集めた正規の署名数は2020年9月時点で6073筆だったと明らかにした。

起訴状などによると、被告らは共謀し20年10月、佐賀市の貸会議室に集めたアルバイト3人に、有権者計71人の氏名を署名簿に記載させたとしている。

発端は、19年に開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」。内容を問題視した高須クリニックの高須克弥院長らが20年8月、運動を開始、同年11月、運動事務局は約43万5千人分の署名を提出した。

だが21年2月、県選挙管理委員会は署名の8割超を「無効」と判断。刑事告発を受けた県警が被告ら4人を同法違反容疑で逮捕した。名古屋地検は田中被告と雅人被告を起訴、アルバイトを動員したとされる広告関連会社の元社長、山口彬被告(38)を在宅起訴した。〔共同〕

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