神戸経済同友会、地元定着へ学生組織創設など提言

神戸経済同友会（神戸市）は学生シンクタンク創設などを盛り込んだ提言をまとめ、兵庫県の斎藤元彦知事と神戸市の久元喜造市長に手渡した。シンクタンクは地域を知る活動を通じて地域の良さを知り、大学卒業後も住み続けてもらう狙いだ。事業承継を目的としたサーチファンド創設も提案した。

学生シンクタンクは県や神戸市が旗振り役となり、大学のゼミなどから学生を募る形を想定。統計分析や現地調査を通じて、地域課題解決のアイデアを出してもらう。兵庫県は若者の県外流出が課題となっており、兵庫県の良さを知ってもらうことで地元定着につなげる。

地域産業の振興では、航空機やロボット、新エネルギーを次世代成長産業として集約するほか、アニメやメタバースなどクリエーティブ産業の誘致を提案。経営者を目指す人材（サーチャー）が承継する地域企業を探し、探索費用や株式を買い取る資金などを投資する官民によるサーチファンド創設を求めた。

中小企業とプロフェッショナル人材をマッチングする「ひょうご専門人材相談センター」があるが、認知度が低いと指摘。専門アドバイザーがデジタルトランスフォーメーション（DX）を伴走支援する神戸市の取り組みを県内全域に広げることも求め、中小企業の人材不足に対応することを提案した。

服部博明代表幹事（みなと銀行会長）は「課題解決にスピード感を持って取り組むことが重要だ。知事と市長には2023年度予算案に提言を反映するよう要請した」という。斎藤知事は「人材活用や次世代産業の育成など軌を一にした提言だった。ぜひ一緒にやっていきたい」としている。