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大阪市長、一斉休校せず 感染1割で学校ごとの休校検討

(更新)

大阪市の松井一郎市長は23日、市立小中学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一斉休校はせずに学校単位で休校をする考えを示した。市役所内で記者団の取材に応じた。休校の基準は児童や生徒の1割程度が新型コロナに感染した場合などを想定しており、教育委員会と協議中だという。

松井氏は「『第5波』で子供が重症になったということはない」とする一方、休校措置を検討する理由について「学校で感染することによって家庭内に感染を広げることをできる限り抑える措置を取りたい」と述べた。

休校措置となった学校では、オンライン授業やプリント学習で学習機会を確保することも想定している。大阪市では4~5月、市立小中学校は自宅でのオンライン授業を基本としていたが、一部の学校で通信環境に不具合などが生じた。松井氏はオンライン授業を受ける環境について「課題はクリアできている。全ての家庭でつながる体制が整った」としている。

これに関連して大阪府の吉村洋文知事は同日、府庁内で記者団の取材に応じ、「現時点で府域全部を休校とする判断はしていない」とする一方、「看過できない状況になれば一斉休校もあり得る」と述べた。

兵庫県も同日発表した県立学校の感染防止策で、感染が拡大した場合の休校の方針を示した。休校については学校ごとに判断するのが原則とし、判断の目安として、同じクラスで複数の感染者が出た場合はそのクラスを臨時で休みにし、さらに学校内で複数のクラスが休みになった場合は学年ごとや全校で臨時休校にするとした。記者会見で斎藤元彦知事は「学校は学びや成長の場として重要で、県全体など地域一斉の臨時休校は現時点で行わない」と述べた。

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