大阪府立高、9校程度で募集停止決定　「空白地」拡大も

大阪府教育委員会は23日、府立高校の新たな再編整備計画案を承認した。2023年度からの5年間で生徒の新規募集を停止する9校程度を公表することを盛り込んだ。3年以上連続で定員割れとなっている学校が対象となる見込みで、同定員割れは大阪市外の府立高が多い。府立高がゼロになる自治体が増えることを懸念する声も出ている。

府教委が23日に承認した再編整備計画案では、27年度末に府内の公立中学校を卒業する生徒が23年度比で約4000人減の約6万2900人になるという推計などに基づき、9校程度の募集停止を明記した。3月末に最終的に計画を決定する。

府教委の委員は日本経済新聞の取材に「学校の適切な運営と教育の『質』維持のために再編整備は必要だ。生徒数の減少だけでなく、地域への影響も勘案して慎重なプロセスで決めた」と話す。

12年施行の府立学校条例は3年連続で定員割れし改善の見込みのない高校を再編整備の対象にすると定めている。現行の再編整備計画は23年度までの10年間で15校程度を募集停止するとしていた。22年度までに17校の募集停止を決め、府教委は1年前倒しで新計画を策定する。

府教委によると、約150校の府立高のうち、3年以上連続で定員割れし現時点で募集停止が決まっていない学校は14校ある。そのうち大阪市外にある高校は10校で約7割に上る。

14校の中には不登校の経験者や発達障害を抱える生徒にきめ細かな支援をする「多様な教育実践校」として存続している学校や、すでに募集停止が決定した学校の統合先になっている高校があり、これらは再編対象にはならない見通し。一方、2年連続で定員割れしている高校は11校で、定員割れが続けば23年度以降に募集停止の対象になる可能性がある。

対象校の具体的な選定作業は23年度以降に始まるが、府立高がゼロになる自治体が増えることも予想される。実際、島本町や阪南市では唯一の府立高が23年度に募集を停止するため、26年度以降、府立高が存在しない自治体となることが決まった。

北摂地域にある府立高の教頭は次期再編整備計画について「中学生の進路の選択肢を奪うだけでなく、地域交流の形骸化や地域経済の衰退につながりかねない」と危機感を示す。

府内の高校を巡っては、大阪維新の会が春の統一地方選の公約で府立・私立高校の授業料の全面無償化を掲げる方針を示した。23日の府教委の会議では、委員から「私立高への進学志望者がさらに増えるのではないか。私立の中高一貫も増えているため、（中学校の卒業人数だけでなく）小学校の卒業人数を推計する必要がある」との意見も出た。

（木村海大）