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兵庫、県全域で大型施設の休業など要請 緊急事態宣言で

(更新)
記者会見する兵庫県の井戸知事(23日)

兵庫県は23日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言下での対応策を決めた。国の方針に準じ、期間は25日から5月11日で、県内全域を対象に酒類・カラオケを提供する飲食店や大型の商業施設などに休業を要請し、スポーツなどのイベントは原則無観客での開催を要請する。小中高校の一斉休校の措置はとらない。

県民には不要不急の外出や県境をまたぐ移動を自粛するよう求め、企業には在宅勤務などにより出勤者数を7割減らすよう促す。大型連休期間を中心に人の流れを抑制して感染拡大防止に取り組む。

井戸敏三知事は当初、阪神間など感染拡大が著しい地域と、日本海側など感染がそれほど深刻でない地域で規制内容に濃淡をつける考えを示していたが、県内一律の規制の内容となる。記者会見で井戸氏は県内各地で感染者が増加傾向にあることに加え、「規制の差によって人の流れが増えたりするのは望ましくない」と説明した。

飲食店に対しては、酒類やカラオケの提供の禁止を求め、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する。また床面積が1000平方メートルを超える百貨店や商業施設などにも生活必需品の売り場を除き休業を要請する。

イベントは原則無観客での開催を要請する。県内ではプロ野球・阪神タイガースの本拠地の阪神甲子園球場(西宮市)やサッカーJ1・ヴィッセル神戸の本拠地、ノエビアスタジアム神戸(神戸市)なども含まれる。井戸氏は「感染対策を十分にとっている施設もあるが、人の流れを止める必要がある」と理解を求めた。

逼迫する医療体制も拡充する方針。県では現在839の専用病床を確保しているが、22日時点の入院患者数は714人で、使用率は85.1%といずれも過去最高水準となっている。このため各医療機関に病床確保を要請し、96床増の935床を確保できる見通しとなった。さらに5月中に1000床程度に増やす目標を示した。

小中高校に対しては県外での活動中止を求めるが、一斉休校のような措置はとらない。部活動も県外での活動や合宿などは実施しないよう求めるが、競技大会などは無観客での開催を認めるとした。井戸氏は休校を避けた理由について「授業中に感染した状況がほとんどない。オンライン授業にもまだ慣れていない」と説明した。

県内では23日の新規感染者が過去最多の567人になるなど感染拡大に歯止めがかかっていない。5日に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用され、神戸市など4市の飲食店に時短要請したが、感染者の増加を抑えることができていない。

兵庫県での緊急事態宣言の発令は、2020年4月7日~5月21日、21年1月14日~2月28日に次いで3度目となる。

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