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シャープ、社内公用語を英語に 海外強化へ23年から

(更新)

シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者(CEO)が表明した。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。

英語を使うケースや対象者は今後決める。

同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉氏について「社内でのコミュニケーションがきちんとできているのか」と語学力を問う質問が出た。これに対し呉氏は主に海外事業を担当すると説明したうえで「グローバル人材の育成が必要。23年に英語を公用語にしたい」と語った。自身も日本語の勉強を続けるという。

呉氏は株主総会後の取締役会を経て社長に就任した。一方、ホンハイから派遣されシャープの経営再建を主導した戴正呉会長は同日付で退任した。戴氏は社員向けメッセージで「16年に『(シャープを)再生できなければ二度と台湾に戻らない』という気持ちで日本に来た。様々な施策を実行し早期に東証1部復帰も果たした」と振り返った。

戴氏は今後、新経営陣から要請があれば助言を行うという。メッセージの中で新型コロナウイルスに感染し、現在は病院に隔離されていると明かした。

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