暴力団摘発初の1万人割れ　22年、構成員ら最少更新

2022年に全国の警察が摘発した暴力団構成員や準構成員らは、前年に比べ1832人減の9903人だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。1991年の暴力団対策法の成立以来、1万人を割ったのは初めて。構成員らの数は22年末時点で約2万2400人。前年から約1700人減り、過去最少を更新した。

銃器発砲事件は、昨年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を含む9件で、死者は4人。押収した拳銃は321丁で、近年は減少傾向だったが前年から26丁増えた。元首相銃撃事件で起訴された被告のものが含まれているが、警察庁は公判への影響を理由に数を明らかにしていない。

15年8月以降、山口組分裂を巡る抗争は継続しており、22年12月、新たに山口組（神戸市）と池田組（岡山市）が特定抗争指定暴力団に指定された。両組織の対立が原因とみられる事件は岡山、愛媛、宮崎3県で計7件起きた。

摘発された9903人の罪種別は、覚醒剤取締法違反が2141人と最も多く、詐欺が1424人、傷害が1142人と続いた。

来日外国人の摘発は前年比1129人減の9548人。ベトナム、中国が約6割を占め、「留学」「技能実習」の減少が目立った。新型コロナウイルス下の出入国状況が影響したとみられる。

大麻関連事件で摘発されたのは5342人で、過去最多の前年から140人減少した。〔共同〕