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塩野義製薬社長、コロナ薬「インフル薬並み普及を」

塩野義製薬の手代木功会長兼社長は24日、新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」が厚生労働省から緊急承認を取得したことを受け、東京都内で記者会見した。ゾコーバについて、「ゴールはインフルエンザ薬のようにかかりつけ医が処方し、普通の生活の中で使える薬だ」と述べた。今後も有効性や安全性に関するデータ収集を進め、医療現場で選択される薬を目指す。新型コロナワクチンについても同日、厚労省に製造販売の承認を申請した。

22日に厚労省から緊急承認を取得した飲み薬のゾコーバは重症化リスクがない人でも使えるため、既存の飲み薬に比べて対象者が多くなる。12月初旬にも医療現場で使えるようになる見通し。新型コロナにかかる治療は公費負担であるため、ゾコーバも患者の自己負担はない。

ゾコーバを処方する医療機関は登録制で流通や処方状況を管理する。まずは限定的になる見通し。ただ、インフルエンザ治療薬「タミフル」や「ゾフルーザ」のように医療現場で広く使われることを塩野義は目標とする。手代木氏は「有効性や安全性に関するデータ収集を進め、ゾコーバをなんとか育てていきたい」とした。

幅広い人が使えるように、さらなる臨床試験(治験)も進める。今冬にも小さな錠剤を使った小児を対象にした治験を始める方針だ。家族間の感染を予防する用途での使用を目指した予防試験も進める。

ゾコーバは安全性の確認と有効性の推定ができれば承認される国の緊急承認制度を活用した第1号薬だ。半年間の市販後調査では通常、2週間に1度程度のペースで医療機関を訪問するなどしているが、ゾコーバでは処方ごとに対応する。副作用の有無などを確認し、2週間ごとに自社サイトなどで医療現場に情報を公開する体制にする。

厚労省と供給することで契約した100万人分については、既に生産を終えている。承認取得が遅れたため、2023年3月期の生産量は当初想定の約2割となる200万人分強となる見通し。24年3月期以降は「国内で年1000万人分をつくることは可能だ」(手代木氏)とした。

日本で緊急承認を取得したことを受け、海外でも実用化に向けた協議やデータ提供を加速する。手代木氏は「韓国や中国ではそれなりのスピードで審査してもらえる」と期待感を示した。23年3月期は新型コロナ治療薬で1100億円の売上高を見込んでいるが、海外分は反映していない。手代木氏は「グローバルで状況が少し動けば、その分がのってくる」と売上高の上振れの可能性も示唆した。

ゾコーバは年間売上高1000億円を超す大型薬「ブロックバスター」になる可能性があり、株式市場も反応した。塩野義の株価は24日に一時、前営業日の終値比6%高の7593円となった。

ただ、22日の公開審議では併用できない薬剤などもあり、利用しにくさなどを指摘する声が上がったのも事実だ。公表した最終段階の治験の速報データでは、プラセボ(偽薬)に比べて、鼻水やせきなど5症状が消えるまでの期間が1日短縮する。手代木氏は「(症状改善の)たった1日か、と考える先生がいるという認識はある」とした。順調に処方が増えるかは不透明感が残る。

24日には新型コロナワクチンについても、厚労省に製造販売の承認を申請した。製造の準備などに時間がかかり当初想定から遅れていた。手代木氏は「まず承認を取得した上で、オミクロンなど変異株を追加していく」との考えを示した。

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