コロナ「5類」後も病床確保へ　大阪府、入院調整は縮小

大阪府は22日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日に「5類」に移行した後も当面、専用病床を一定程度確保する方針を決めた。重症者のほか、高齢者や人工透析患者らの利用を主に想定する。具体的な確保数は4月中に決定し公表する。

22日の新型コロナ対策本部会議で決めた。5類移行後は府による入院調整の対象を重症者や妊婦、透析患者など一部に限定。その他の患者については通常の疾病のように病院間の調整に委ねる。コロナ患者の入院を受け入れる病院は現在230ほどだが、今後は府内にある約500すべての病院に対応を求める。

5類になると感染者の隔離の義務はなくなるため、府内に現在約5000室ある宿泊療養施設はすべて閉鎖する方針だ。外来対応はこれまで発熱外来のある医療機関を中心に担ってきたが、移行後は身近な医療機関で診られる体制を目指す。府は内科や小児科などを対象に外来対応が可能か調査を実施し、結果を公表する方針だ。

感染動向を示す府の独自指標「大阪モデル」は5類移行後に廃止する。吉村洋文知事は22日、記者団に「オール医療でコロナ対応に当たっていく」と語った。